不動産登記関係

マイホームを購入した、親が亡くなった等により、皆様に関係のある不動産の権利関係に変動が生じることがあります。人生において度々起こることではありませんので、どうしたらよいのか分からないと思います。例えば、以下のような場合に不動産登記申請をする必要が出てきます。詳しくは弊所までお問い合わせください。

所有権移転登記（主なもの）

• 不動産を売買したとき　 ex.マンションや土地・建物を購入したとき
• 不動産を贈与したとき　 ex.親が子に生前贈与したとき
• 不動産所有者が亡くなったとき
  　ex.不動産所有者の親が亡くなって相続したとき
  　ex.不動産所有者から遺言により贈与されたとき
• 離婚により元配偶者から財産分与で不動産を取得したとき

所有権保存登記

• 新築のマンション・家屋を購入したとき（初めて行う所有権の登記）

(根)抵当権設定登記

• 住宅ローンの融資を受けて、不動産に担保を設定するとき

(根)抵当権抹消登記

• 住宅ローンを完済して、不動産に設定した担保を抹消したいとき

登記名義人住所（氏名）変更登記

• 不動産権利者の住所（本店）に変更があったとき

あまり知られていないのですが、登記が法律上義務付けられているのは、表題部に変更等があった場合だけです。実は現時点では不動産を相続したり購入したりして所有権を取得しても、登記をする法律上の義務はありません。
※令和６年４月１日から相続登記は義務化されることが決まっており、令和８年までには住所等変更登記も義務化されることになっております。

それでは、なぜ義務がないのに一般的に登記をするのでしょうか。それは、自分が取得した不動産の所有権や自分が第三者に対して有する債権の担保として取得した抵当権等を誰に対しても主張できるようにするためです（これを「対抗力」と言います）。

登記をしないことによる法律上の不利益を避けるためにも登記は確実にしておくべきと考えられます。登記は皆様の権利を守るための仕組みなのです。